さまざまな情報をつなぎ合わせる情報プロセシングで食物アレルギーに対する買い物負担を軽減

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下：TMN）は、新規事業構想に掲げている情報プロセシング事業の一環として、食物アレルギーへの取組みを開始し、加工食品のアレルゲン判定に関する特許を出願いたしました。

TMNが掲げる情報プロセシング事業は、業界の垣根を越えてさまざまな情報をつなぎ合わせ、新しいサービスを生み出すことを目指しています。この度、商品情報とアレルギー情報をつなぎ合わせることで、食物アレルギーの課題に貢献するシステムを開発いたしました。食物アレルギーだけでなく、さまざまな疾患も視野に入れ、SDGｓの開発目標「３：すべての人に健康と福祉を」に向け、誰もが健康で幸せな生活を送ることができるようサービス化を進めています。

背景

特定の食物にアレルギー反応を起こす食物アレルギーは年々増加傾向にあり、社会問題になっています。厚生労働省のレポートによると全人口の１～２％（乳児の約10％）※1が食物アレルギーを持っていると考えられており、食物アレルギー保持者とその家族はアレルゲン除去食のため、原材料表示をひとつひとつ確認しながら食品の買い物をする必要があり、日々の生活に大きな負担となっています。
食品表示法により2020年4月から容器包装された加工食品の特定原材料の7品目 (卵、乳、小麦、えび、かに、落花生、そば)に限り表示が義務化されましたが、アレルギー保持者の増加にともないアレルギー要因も多様化していることに加え、健康増進に対する意識の向上で、加工食品の原材料表示への関心が高まっていると考え、商品情報に着目しました。

概要

買い物中や会計時に加工食品の原材料に含まれるアレルゲンの有無を容易に判定できる仕組みを開発し、特許を出願いたしました。スーパーやドラッグストアなど流通事業者向けにサービス化し、来年度中のサービス提供開始を目指しています。

TMNは今後も決済領域にとどまらず、流通事業者が抱える課題や、社会問題、SDGｓの目標に向けた取組みを推進し、持続可能な社会に貢献するさまざまなソリューションを提供してまいります。

• ※1　出所：厚生労働省 政策レポート(食品のアレルギー表示について) 2009/01

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