ウォークスルー決済を見据えたTMNのクラウド型決済システム実証事業が新潟市の補助金に採択

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高 敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、同社が推進する「クラウド型モビリティマルチ決済システム実証事業」（以下、本事業）が、新潟市の令和7年度「デジタルイノベーション創出推進補助金」に採択されたことをお知らせします。

本事業では、AIカメラによる顔認識技術を活用し、ウォークスルー型顔認証決済に必要となる認識精度の向上を図ることを目的としています。車内に設置するAIカメラによって得られる乗降OD（Origin-Destination）データの利活用についても検証を実施します。乗降ODデータはウォークスルー型顔認証決済にとどまらず、分析結果を利用者ニーズの把握や運行計画の立案などに活用し、路線バスの運営における省力化・効率化の実現に寄与することを目指しています。

これまでに新潟市や渋川市で合計4回の実証実験を行い、カメラの設置位置や画像処理方法、クラウド環境での情報取得方法などさまざまな課題を抽出し顔認識の精度を高める取組みを進めてきました。

令和7年度も昨年に引き続き新潟市の補助金を活用し、これまでの実証結果をもとに顔認証AIシステムの精度向上と実用化に向けたさらなる検証を図るとともに、決済領域との統合によるより高度なモビリティサービスの実現を目指します。

乗降データの活用を見込む主な領域

顔認識データから作成した乗降データを活用することで、運転手不足や人口減少を要因とする運営課題を抱えるバス事業者の課題解決につなげることができます。

2023年4月に道路交通法が改正され、公道でのレベル4の自動運転（無人運転）が解禁されました。新しい交通インフラの登場に伴い、決済の自動化・高度化は、安全かつ利便性の高い自動運転サービスの実現に不可欠です。本事業は将来的な自動運転の普及も視野にいれており、地域の公共交通の持続性向上に資する取り組みとなると考えております。

1.運行計画の見直しに向けたデータ活用

乗降データをもとに、路線ごとの利用実態や混雑状況を把握。これにより、地域ニーズに即したダイヤ設定や車両配備の検討を可能にします。

2.決済業務の簡素化と設備コストの抑制

乗降データをもとに、クラウド上で運賃を算出し決済端末と連携。運賃収受にかかる運転手の負担や設備コストの削減を目指します。バス利用者は乗車時の操作が不要になり利便性が向上します。

3.ウォークスルー決済による乗降手続きの簡略化

乗降データをもとに、路線ごとの利用実態や混雑状況を把握。これにより、地域ニーズに即したダイヤ設定や車両配備の検討を可能にします。

本事業は、Amazon Web Services（AWS）を利用し、クラウドネイティブなアーキテクチャとエッジAIを活用して推進します。
今後もTMNは、地域自治体・交通事業者・技術パートナーと連携し、次世代モビリティの社会実装に貢献してまいります。

【これまでの主な取り組み実績】

• 2023年4月  
  渋川市・関越交通・TMNの3者連携協定を締結
• 2023年6月  
  新潟市「令和5年度概念実証支援補助金」に採択
• 2023年12月    
  実証実験①：新潟交通バス（新潟市内）
• 2024年2月  
  実証実験②：関越交通バス（自動運転実証）（渋川市内）
• 2024年7月  
  令和6年度「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」に採択
• 2024年12月    
  実証実験③：新潟交通バス（新潟市内）
• 2025年4月  
  実証実験④：関越交通バス（渋川市内）
• 2025年5月  
  令和7年度「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」に採択

　

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