福島交通および会津バスでTMNのクラウド型電子マネーと QR･バーコード決済サービスが採用されました

キャッシュレス決済サービス事業と情報プロセシング事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大高 敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、バス用運賃箱で国内トップシェア^*1のレシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役：杉本 眞、以下：レシップ）に、TMNのクラウド型電子マネー決済サービスとQR･バーコード決済サービスの提供を開始いたします。
今年度内に株式会社みちのりホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役グループCEO： 松本 順、以下：みちのりHD）の福島交通株式会社（以下 福島交通）および会津乗合自動車株式会社（以下 会津バス）の一般乗合バスで提供開始を予定しています。

路線バスにおいてクラウド型決済サービスが採用された事例は珍しく、TMNにおいても路線バスの運賃収受としてのサービス提供は初めての取組みとなります。

導入の背景と目的

TMNは2011年にクラウド(シンクライアント)型^*2電子マネーサービスを国内で初めて商用化し、キャッシュレス決済の普及に貢献してきました。クラウド型決済方式は、従来のリッチクライアント型^*3決済方式に比べ、決済ブランド追加等の機能拡張性に優れていることや、端末コストの低価格化などのメリットがあり、現在、主に小売店においては、クラウド型決済方式が主流となっております。

一方で、鉄道やバスの駅務機器においては、リッチクライアント型決済方式を採用されている場合が多く、多数の決済方法を利用するためには、複数のICカードリーダーを設置する必要があり、導入コストや設置場所等の課題があります。

今般、TMNのクラウド型決済サービスであるTMNゲートウェイを導入することにより、汎用電子マネーやQR･バーコード決済が、バスに搭載した１台のICカードリーダーで利用できるようになります。また、今後も決済ブランドの追加等に柔軟に対応できるため、キャッシュレスの潮流や地域のニーズに応じてサービスを拡充していくことも可能です。

nanacoを用いた路線バスの運賃収受は国内初の取組みで、WAONにおいても、クラウド型で路線バスの運賃収受に用いられることは国内初となります。

日々の暮らしを支える小売店で利用される電子マネーを、TMNが公共交通領域へ、橋渡しとして協力することで、地方創生に資するキャッシュレス化推進および地域の利便性向上に貢献できると考えております。

• *1 出所 レシップ 「統合報告書2022」
• *2 端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行う決済方式
• *3 決裁認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式式

導入概要

今後の目標

TMNはこれまで、主に実店舗向けのクラウド型決済サービスでシェアを拡大してきましたが、数年前より地方自治体および地方公共交通との取組みについても注力しております。
今後は、実店舗や路線バスに限らずモビリティ領域へ事業を拡大し、地方公共交通の利便性向上や利用促進を通じて、地方創生に資する取組みを推進してまいります。

• ※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
• ※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
• ※「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天株式会社の登録商標です。
• ※「PayPay」は、PayPay株式会社の登録商標です。
• ※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
• ※「メルペイ」は、株式会社メルカリの登録商標です。
• ※「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。
• ※「J-Coin Pay」は、みずほ銀行が提供するスマホ決済サービスです。
• ※「Alipay」は、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。
• ※「WeChat Pay」は、テンセントホールディングスリミテッドの登録商標です。

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