東武グループの関越交通とトランザクション・メディア・ネットワークスが連携しバスDXに関する取組みを開始

東武グループの関越交通株式会社（本社：群馬県渋川市、取締役社長：佐藤 俊也、以下：関越交通）と株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下：TMN）は、本日締結した渋川市との連携協定の一環として、バスの利用実態の可視化（見える化）を通じてバスDXの取組みを開始いたしました。

背景と目的

関越交通は、群馬県渋川市を中心に路線バス・高速バス事業等を展開するバス事業会社で、運行路線数47、一日約6,000人の皆様にご利用いただいております。またキャッシュレス決済サービス事業と情報プロセシング事業を推進するTMNは、決済に加え、様々なIoTデバイスと連携して、これまで見えなかった情報を「見える化」するサービス開発に取り組んでおります。
このたび、両者は「バスにおけるDX」を推進する取組みに合意し、渋川市内を運行する関越交通の路線バスにGPSセンサーやIoTカメラを設置して、バスの利用状況を「見える化」する取組みを開始いたしました。
本取組みはGPSセンサーやIoTカメラから得られる情報をもとに、バスの運行情報や、車内の利用状況を把握し、「見える化」するものです。バスの利用実態を、正確に把握し、様々なサービスへ連携することで、今後の地域公共交通計画の策定やサービス改善に活用することが可能となり、バスをより利用しやすい環境の創出につなげることが期待されています。

取り組み内容

関越交通とTMNは、2023年4月から渋川市内を運行する関越交通の路線バス1台にGPSセンサーを設置し、バスの運行状況（通過時刻・運行位置）について、データの「見える化」を開始します。
2023年秋以降IoTカメラを装着し、バスの利用状況に関する様々なデータの「見える化」を実施する予定です。

今後の展望

関越交通とTMNは、今後も継続的に連携し、データの「見える化」などを通じて地域公共交通の利便性向上、および地域の持続的発展に資する取組みを行って参ります。なお、本取組みは、本日締結した渋川市との連携協定に基づく取組みの一環です。引き続き関係者と連携して推進して参ります。

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