ニュースリリース

決済とマーケティングを融合させる
情報プロセシング本部を新設

5年で100億円規模の投資計画で情報プロセシング事業拡大を加速

情報プロセシング事業とキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(本社:東京都中央区、代表取締役:大高 敦、以下:TMN)は、2022年7月1日付けで組織再編を行い、情報プロセシング本部を新設しましたのでお知らせいたします。

決済インフラから情報プラットフォームへオープンイノベーションで革新的なサービスを創出

情報プロセシング本部新設の目的

これまで、複数の本部、室に跨っていた情報プロセシング事業の取組を、アーキテクチャー企画本部に集約し、情報プロセシング事業の取組強化に向け、当社で最も大きい本部となる情報プロセシング本部を設置し、企画から開発までを一貫して手掛けられる事業体制を整備しました。
決済ゲートウェイ事業では、当社によるワンストップ・ソリューションを展開していますが、事業領域の幅が広い、情報プロセシング事業においては、より多様な知見やアイデア、技術を必要とすることから、今までとスキルの異なる人材の採用や、パートナリングを含めた外部との連携をより積極的に展開することにより、オープンイノベーションを通じた協業を推進していくこと、そして、社内外への当社の情報プロセシング事業に対するコミットメントを示すこと、が同本部設置の主たる目的です。
情報プロセシング本部を中心に、革新的なサービスを創出していき、小売・流通分野を始めとする産業発展に寄与することにより、情報プロセシングカンパニーへと成長を加速してまいります。

TMNの事業について

「あらゆるデジタルデータのゲートウェイ」を目指しているTMNでは、2008年の創業以来、決済サービス「TMNゲートウェイ」事業に取り組んでおり、現在、41の決済ブランドに対応し、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど1,000社を超える小売事業者にご利用いただいております。今後の事業拡大に向け、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、決済サービス事業を通じて培った技術や24/7サービスの運用体制、顧客基盤をベースに、クラウドPOSや会員ID統合による1to1マーケティングの基盤構築、地方金融機関をパートナーに中小個店向けにDXプラットフォームを提供するnextoreなどのサービスを展開しております。

今後の目標

昨今、DX活用による売上・収益の拡大や改善、業務の効率化が脚光を浴びている一方、国内におけるIT人材の不足、及びその影響によるユーザー企業におけるIT/DX立案・実行が非常に難しい状況が生じており、それらの結果として、経済産業省は、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生する、と予測しています。
当社は、引き続き、決済サービス「TMNゲートウェイ」事業を展開しつつ、当社顧客を中心としたユーザー企業に対し、様々な情報プロセシングサービスを開発・提供していくことで、企業の収益改善や産業の発展に貢献すると同時に、消費者に対し新しい生活を生み出していける会社を目指していきます。
クラウドPOSなど既に展開している事業にとどまらず、今回の情報プロセシング本部の新設により、MaaS・地方交通や医療といった新領域への展開を含め、他社とのサービス共同開発等を通じ、更に情報プロセシング事業を拡大していくことにより、決済とマーケティングを融合させた情報プロセシング事業を推進し、情報の「つなげる」「あずかる」「みつけだす」を実現していきます。

代表取締役 大高のコメント

代表取締役 大高

今回の取り組みは、まさに弊社の第二の創業であると考えています。これまで電子決済業界で学んできたシステムや消費に関する人々の行動原理を、流通業界やマーケティング領域にまで皆様との協業により拡大していき、弊社の情報プロセシング事業に係わる全てのステークホルダーの皆様が、これまでより一層詳細な、且つリアルタイムの情報を把握することができ、消費者の皆様が日々の生活において環境やトレーサビリティにも配慮しつつも、一層ご満足頂けるサービスをご提供出来るよう本事業を推進して行きたいと考えています。
このような協業においては、これまで弊社の電子決済事業を支えて頂いた、流通事業者様、決済領域の皆様(ブランド様、決済事業者様、ネットワーク事業社様、基幹システム/POSシステム企業様等)に加え、食品・日用品メーカー様、卸事業者様、マーケティングソリューション会社様、広告業の皆様との連携も強化していくべきと考えています。
また、本取り組みを中心に、弊社では今後5年間で100億円規模の投資を実行していこうと考えています。オープンイノベーションをその中心的な事業推進ポリシーとし、必要な投資をダイナミックに行える素地も整えていきます。弊社のようなベンチャー企業の皆様が、弊社プラットフォームを主体性・独自性を維持しながらご利用頂いたり、大企業の皆様のDX推進におけるテクノロジーパートナーとしても、是非とも弊社をご活用頂ければと思います。
情報プロセシングは、これから立ち上がる市場です。是非とも皆様との協業によって、より大きな成果を実現すべく本件の推進にあたりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い致します。また、どなた様も、弊社の本取り組みにご関心あれば、遠慮なく、何事にも拘わらずお問い合わせ頂けると幸いです。是非、共同でイノベーションを生み出して行きましょう。

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本件に関するお問い合わせ:

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
経営戦略室 広報
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