PFM事業構想について
Personal、Financial、Marketing
電子決済の普及と決済手数料削減を両立
これまでTMNは小売の皆様が安価にキャッシュレスサービスを導入頂けるよう事業を推進してきており、一定のお役立ちはできたとは感じています。一方で、この取り組みが電子決済比率を上げ、小売様側の手数料負担の増加を招いたことも事実であり、今回TMNが推進するPFM事業構想では、決済手数料の削減をも新たな事業領域として再定義するものです。
PFM事業構想とは
PFM事業構想は、Personal、Financial、Marketingから成る構想で、生活者（Personal）に対し、小売事業者と共に新たな金融サービスを提供すること、また、メーカー各社との協力により、生活者に喜ばれるマーケティングサービスを提供することを包含した事業構想です。
決済手数料削減に向けて
冒頭の手数料削減を実現するためには、TMNが自ら電子決済のブランドとして、またカードやアプリの発行者としての立場を得ることが必要となります。今回のPFMの主軸サービスの一つとして考えているのは第三者発行型のプリぺイド決済システムの提供と、ハウスクレジットサービスの提供で、これらにより劇的に加盟店手数料を低減することを目的とし、小売を通じた保険の販売なども検討していきます。
サプライチェーン全体で売上情報をリアルタイム活用
また、卸・メーカーの皆さんに適切な粒度の売上情報がリアルタイムで提供されていないことも大きな改善対象とも言えます。流通対策費や広告宣伝費用として年間20兆円もの投資が行われると言われますが、その定量的な効果測定を行うことは極めて困難であるために、削減か、追加投資かの判断もしにくいところがあります。これはPFM事業構想の「M」の部分に該当しますが、「F」のサービス提供をする条件としてリアルタイムでID-POS情報を連携頂き、それを新たな枠組みでマネタイズすることを検討していきます。
TMNの新たな事業の方向
TMNがB2BビジネスをB2Cビジネスに発展させること、ITサービスをフィナンシャルサービスやマーケティングサービスに拡張すること、これらをまとめて実現するTMNの新たな事業の方向性、それが「PFM事業構想」なのです。
代表取締役社長 大高 敦