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【キャッシュレス決済市場動向レポート】 新型コロナウィルスの影響

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(本社:東京都中央区、代表取締役:大高 敦、以下、TMN)は、2011年にクラウド(シンクライアント)型電子決済における国内初の商用化を実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QRコード、プリペイド等の決済手段をワンストップで提供しております。
今般、キャッシュレス決済の動向実態把握のため、TMNのゲートウェイを通じて処理された決済データの集計・分析を行いました。本集計・分析結果が、キャッシュレス決済及び消費行動に関するひとつの気づきとして活用いただけると考え、レポートを公開いたします。

<分析対象>
本レポートはTMNのゲートウェイを通じて決済されるクレジット、電子マネー、QRコード決済の内、月間約1億件の電子マネー決済件数を集計・分析したものです。
期間:2020年2月1日~2020年9月30日
対象:TMNゲートウェイを通じて決済された電子マネー決済

電子マネー 利用実績推移(件数)2020年2月~9月

2月以降減少傾向が始まり、4月の緊急事態宣言による急激な落ち込みから、2月の水準まで回復。

電子マネー 業種別 利用実績推移(件数)2020年2月~9月

■新型コロナウィルスの影響下で堅調に推移している業種:スーパーマーケット、ドラッグストア
電子マネーによる決済比率が大きく増減していないという前提において、決済件数の増減から大体の来客数動向を推定できると考えられます。
在宅勤務や外出抑制による在宅時間の長時間化から、スーパーマーケットでは、2月から5月にかけて決済件数は減少したものの、東京都の緊急事態宣言も解除された6月以降、在宅勤務や外出抑制が定常化していく中で、在宅生活必需品ニーズが引き続き堅調であり、2月を上回る決済件数を記録しています。
ドラッグストアにおいても、生鮮食品を扱うなど近年のミニスーパー化の潮流もあり、スーパーマーケットと同様の傾向がみられますが、一般的にスーパーマーケットに比べて近距離にある場合が多く、生活必需品が1か所で揃う利便性から、3月には決済件数が回復していました。

■新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種:飲食店、ホテル、百貨店、レジャー・アミューズメント
飲食店、ホテル、百貨店、レジャー・アミューズメントでは、4月の東京都の緊急事態宣言以降、急激に決済件数が減少しました。
飲食店については、2~3月の減少幅も小さく、6月以降回復傾向にあり、2月初旬レベルに対し約85%程度まで回復してきています。
百貨店は、2月初旬に比べ4月に5割以上減少したこと、6月の東京都の緊急事態宣言後も営業時間短縮、大型催事やイベントの中止・縮小が継続していること、から回復傾向にあるものの、2月初旬レベルに対し7~8割程度となっています。
ホテルは、2~3月時点で既に5割減少しており、4~5月の決済件数は、2月初旬の頃に対し1割程度にまで落ち込みました。6月以降の回復は、4~5月の減少分程度にとどまっていますが、9月のシルバーウィーク中に増加がみられ、今後、東京都を含めたGo Toトラベルの効果に期待がかかります。
レジャー・アミューズメントでは、既に3月の時点で大幅に減少しており、4月以降多くのレジャー施設が閉鎖したため、ほぼゼロに近くなりました。6月以降徐々に営業が再開され、7月に大幅に回復したものの感染対策による入場制限や短縮営業などの影響もあり、2月初旬に比べ、6割程度の決済件数でしたが、9月のシルバーウィーク中はホテル等と同様に増加がみられました。

■その他(コンビニエンスストア、ホームセンター、書店・CD/DVD)
コンビニエンスストアでは、4月の東京都の緊急事態宣言後、オフィス街や繁華街の店舗が苦戦したのではないかと思われます。その後も在宅勤務や外出抑制が定常化しているため、2月初旬に比べると決済件数は2割程度減少しています。
ホームセンターでは、4月の東京都の緊急事態宣言後、特に5月のゴールデンウィーク中に大きく増加した模様です。4~6月の間比較的堅調に推移していましたが、7月以降その反動なのか、他の業種に比べると減少傾向にあります。
書店・CD/DVDでは、2-3月で決済件数が3割減少、4月に大型書店やショッピングモール内店舗も休業などから更に2割減少しましたが、4月分の減少分は5月に回復しています。ただ、その後伸び悩んでおり、在宅時間の増加による巣ごもり需要は、オンラインによる購買増で相殺されているのかも知れません。

スーパーマーケット

ドラッグストア

飲食店

百貨店

ホテル

レジャー・アミューズメント

コンビニエンスストア

ホームセンター

書店・CD/DVD

※個人および利用店舗が特定されないよう個人情報保護法および関連法を順守し、分析をおこなっています。
※TMNゲートウェイのデータのみを分析したものであるため、実態の傾向とは異なる可能性がございます。
※本レポートの考察はTMNの想定見解であり、確定事項ではございません。

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本件に関するお問い合わせ:
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
経営戦略室 広報
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